遺言書の作成、遺産分割協議、相続税対策、不動産の名義変更…遺産相続には、いろいろな法律や手続きが関わってきます。
そこに、財産を残す人の気持ちと、残された遺族の関係などが絡みあうこともあって、相続問題が解決するまでには、疑問・不安・悩みが次々と押し寄せてきます。
これまでにファミリアに寄せられた相続問題に関する「よくあるご相談・お問い合わせ」に経験豊富な専門家が、お答えします。

誰かが亡くなって相続手続きを開始される方、これから遺言書作成を始める方、老後への備えとして知識を蓄えておきたい方の、
「こんなとき、どうするの？」にお答えします。

自分で遺言書を書きたいのですが、どうすれば良いですか？		私に暴力を振るい、私の財布からお金を抜いている次男を勘当したいのですが、法律上相続人でないようにすることはできますか？		一人暮らしをしている80歳の母が最近認知症になり、高額な家具や洋服を買わされて困っております。後見制度というものを聞いたのですが、利用した方が良いのでしょうか？

質問は、随時更新します！

ファミリアでは、相続・遺言の無料相談を随時行っております。
普段、「司法書士事務所」や「税理士事務所」など訪れる機会が少ない方がほとんどです。
「敷居が高そう...。」「少し不安...。」と思っていらっしゃる方も多いと思います。
そこで、ファミリアの無料相談について詳しくご紹介いたします。

無料相談の流れ

ここでは当事務所をご利用いただきましたお客様の声を掲載させていただきます。

お客様に気持ちよくご利用していただくために活かさせていただきます。

お客様の声へはこちら

西区Ｏ様

・質問に対して丁寧にわかりやすく返答していただいた点。

・金額をはっきりと提示していただいた点。

安心してお願いすることができました。ありがとうございました。

千種区Ｋ様

担当の岡田さんは迅速・丁寧・性格に対応してくださいました。

安心して名義変更ができました。

中村区Ｔ様

人当たりが良く、話しやすかった。自分の事の様に考えてくださり、熱心・迅速な対応でした。

豊橋市Ｇ様

とても親切にお話を聞いてくださり、安心してお任せできました。

又、急なお願いだったにもかかわらず、快く受けて下さいました。

本当にありがとうございました。

ここではご利用いただきましたお客様の声を掲載させていただきます。

より一層のサービス向上の為に参考にさせていただきます。

お客様の声２へはこちらから

守山区Ｙ様

今回相続登記手続きのお願いをしましたが、丁寧に分かりやすくご説明いただき、

大変助かりました。

清須市Ｋ様

長年先送りにしていた相続が無事終了してホットしました。

ファミリア様に相談してよかった。ありがとうございました。

緑区Ｔ様

此度は母の遺言書作成に御力を頂きありがとうございました。

素人の質問に親切丁寧に対応して頂きました。又小忠実に電話連絡を頂き、

とても安心してお任せすることが出来ました。

春日井市Ｍ様

初めての事でしたので、とても不安でしたが、とても親切にしていただき、ありがとうございました。

豊明市Ｉ様

迅速に遺産分割協議書を作成して頂いた。

昭和区Ｉ様

遺言書を作成するにあたっての疑問点や身上話を年寄り相手に誠意を持って聞いて下さり、納得のいく
説明をしてくれた事が良かったと思います。

中川区Ａ様

初めての経験で少々不安でしたが、(費用も含めて)丁寧に説明して頂き、

又忙しい中、中間で２度の面談があり、助かりました。

遺言書の作り方以外にも、私の不安の事の話も聴いて頂き、ありがとうございました。

 

東浦町Ｔ様

司法書士法人という言葉もあまり聞く機会がなく、初めてお訪ねした時は敷居が高く料金の方もとても不安でした。

でも、実際はとても気さくに分かりやすく、相談に乗っていただき、おかげさまで相続も終えることができました。

また何かあればお願いしたいと思いました。

 

昭和区Ｍ様

大変お世話になり、ありがとうございました。

分からない事ばかりでしたので、親切に手続して頂き感謝しています。

 

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ファミリアは、良心価格で高品質＆安全な相続手続きサービスを提供します。

ファミリアでは手続きごと、ケースごとにサポート料金をはっきり決めておりますのでご安心ください。
また、ご家庭によって必要な手続きや書類が異なりますのでご事情をお聞きした上でお見積いたします。

ファミリアでは、初回の無料相談からお客様の遺産相続・遺言などの案件のお手伝いをさせていただき、
実際に業務が発生する場合には、下記の料金表をもとにお手伝いをさせていただきます。
ご参考ください。

相続手続・名義変更

遺言書 作成

相続放棄

生前贈与

お得なサポートプラン

ファミリアでは、専門家が一連の相続の手続きをサポートするプランを幾つかご用意いたしております。

サポートプランの主な手続き一覧表

内容
① 戸籍収集		○	○	○
② 住民票		○	○	○
③ 固定資産税 評価証明書		○	○	○
④ 相続関係 説明図の作成		○	○	○
⑤ 遺産分割 協議書の作成		○	○	○
⑥ 登記申請書 作成	○	○	○	○
⑦ 登記申請 （委任状添付）	○	○	○	○
⑧ 名義変更後の 権利証受領	○	○	○	○
⑨ 相続税試算				○
⑩ 相続税申告				○
⑪ 預貯金の名義変更、その他手続きサポート			○	○
料金

個別のプランはこちらから 

（１）戸籍調査	31,500円～
（２）遺産分割協議書 作成	31,500円～
（３）相続登記	28,000円～　　※登記申請書作成と申請代行
相続手続セット	84,000円～　　※相続財産調査や預貯金等は除く

※不動産の管轄が複数の場合、１管轄追加につき25,000円を加算。
※上記は税込となっております。実費（印紙代等）は、別途ご請求させていただきます。

遺言書 作成

公正証書遺言 作成支援	73,500円～
公証役場の承認立会い	10,500円　　　※１人につき
遺言書の保管	5,250円　　　※１年間あたり
遺言書の執行	遺産総額の0.3％の目安　　※最低報酬30万円から

※遺言書の執行について、各国家資格者の費用については別途とさせていただいております。
※上記は税込となっております。実費（印紙代等）は、別途ご請求させていただきます。

相続放棄・限定承認

相続放棄

31,500円～

※上記は税込となっております。実費（印紙代等）は、別途ご請求させていただきます。
 

生前贈与

生前贈与の登記

73,500円～

※上記は税込となっております。実費（印紙代等）は、別途ご請求させていただきます。

　ファミリアグループ代表のご紹介を致します。

	ファミリアは、名駅３分の場所に事務所を構え、 名古屋のお客様にとって一番分かりやすい、そして 一番親しみやすい事務所を目指しております。 当グループの強みは、司法書士、行政書士、土地家屋 調査士、そして同じフロアにある税理士法人ファミリアと 複数の士業が合同でお客様の遺産相続に総合的に お手伝いできるところにあります。 私たちは、常に自己研鑽を重ね、よりお客様にとって 有益なサービスを組織的に提供していきます。 どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
ファミリアグループ　代表　　　金子 英之　　　保有国家資格：司法書士、行政書士、土地家屋調査士

ファミリアの理念

　私たちの活動は、全てこの理念に基づいて、行われます。

　一．最高・最良のリーガルサービス、ファイナンシャルサービスを提供し社会に貢献する。

　一．ユーザーからアクセスしやすい環境を整え社会から必要とされる存在であり続ける。

　一．仕事を通して縁のある人々の幸せを実現する

ファミリアの由来

ファミリアという屋号は、お客様にとって親しみやすいサービスを提供 したいという考えから、英語の「familiar」の「親しみやすい」から取り ました。 また、より親しみを感じていただき、より覚えていただくために似顔絵 を作りました。ひとつの目印にしていただければと思います。

　遺言は、死後の財産の行方を決めることができます。
　しかし、遺言者が存命の内の財産の管理、運営にも注意が必要です。そのための一つの方法として、
　成年後見制度についてご説明いたします。

　成年後見制度とは、痴呆、精神障害、知的障害などにより判断能力が十分ではない方が、そのことに
　よって不利益を被らないようにするための制度です。
　具体的には、家庭裁判所に申し立てを行い、援助してくれる人を手受けてもらう制度となっています。
　例えば、一人暮らしの老人が悪質な人物に騙されて、高額な商品を買わされたり、財産を取り上げられて
　しまったりといったことは枚挙に暇がありません。
　こうした場合を想定した場合、成年後見制度によってこの老人の被害を防ぐことができます。

後見人とは

　後見人の役割には、大きく分けて財産の管理、身上に対する監護、家庭裁判所への報告の3つが
　挙げられます。
　それぞれを簡単に見ていくと、下記のようになります。

財産管理

・必要な費用の支払いと預貯金に対する入出金のチェック
・所有する不動産の管理
・後見費用捻出のための不動産などの売却
・管理上に必要な訴訟行為
・確定申告や納税

身上監護

・治療や入院などに関する病院との契約
・健康診断などの受診手続き
・賃貸借契約など住居の確保のための手続き
・施設などの入退所に関する手続き
・施設や病院の処遇に対する監視、改善要求
・要介護認定の手続きや介護サービス事業者との介護サービス契約
・介護サービス契約履行の確認と改善要求
・教育・リハビリに関する契約
・訪問などによる本院の状況の「見守り」

 
家庭裁判所への報告

・１年に一度の収支報告
・財産の処分、財産管理の方針の大きな変更（遺産分割・相続放棄）
・本人の入院先・氏名・住所・本籍の変更
・成年後見人の住所・氏名の変更
・療養看護の方針の大きな変更
・本人死亡時の成年後見登記申請
・財産目録の作成
・財産の引き渡し
・相続の終了報告

成年後見の申立て手続き

　成年後見制度の利用は、後見制度を受ける本人の住所地の家庭裁判所に申立を行うことで可能です。
　申立ての際に必要な書類と費用は以下の通りです。

・申立書
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書各1通
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通（候補者がいる場合）
・申立書付票
・本人に関する報告書
・申立人の戸籍謄本1通（本人以外が申し立てる場合）

※身分証明書とは、破産宣告を受けていない旨の証明書で本籍地の役所が発行するものです。

また、費用としては以下の項目に関して代金を支払う必要があります。

・収入印紙
・切手
・登記費用
・鑑定費用

以上は一般的な例ですので、事案によって多少異なる場合がありますので、注意が必要です。
わからないことがある場合は、専門家への相談をおすすめします。

ここでは、遺言の執行についてご説明します。

遺言の執行とは、遺言者の死後、遺言の内容を実際に実現していくための手続きのことをさします。
遺言の執行にあたっては、信頼できる人物を選んで遺言執行者を指定できます。

遺言執行者を指定するには、遺言書による指定が必要になります。
生前の取り決めでは、遺言執行者として認められません。
また、執行の際の手続き等、その執行内容が複雑になる可能性がある時は、複数名の執行者を

指定することもできます。

遺言執行者に指定できる人に制限はありませんが、指定された人には、辞退も認められていますので、注意が必要です。
遺言執行者を指定する場合、法律の知識を有する、公正な第三者であるなどの理由から、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。

遺言の執行には、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、執行者がいなければ実現に手間がかかることがたくさんあります。
しかし、必ずしも指定しなくてはならないものではありません。

遺言の執行

遺言の実行手順はおよそ以下の通りになっています。

(1)財産目録の作成

遺言者の財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作成し、相続人に提示します。

(２)遺産の分配

遺言に示される、それぞれの相続人の相続割合に沿って、実際に遺産を分配します。また、登記申請や金銭の取立てを行います。

(３)不法占有の対処

相続財産を不法に占有する者に対して、明け渡しや移転を求めます。

(４)遺贈の執行

相続人に以外に財産を遺贈することが遺言書に記載されている場合、指示された配分に従って、遺産を譲渡します。

(５)認知の届出

指定の人物に対する認知の希望が遺言書に記載されている場合、執行者が遺言の謄本と共に認知の届出を行います。

(６)相続廃除

虐待や財産の不当処分、異性問題や犯罪行為など、相続人の素行に問題がある場合には、その人の相続権を剥奪を申し立てることがあります。
相続廃除はよほどのことがない限り認められません。しかし、こような制度があることは知っていた方がよいでしょう。

遺言の執行に当たって、以上のような職務にあたることになります。
相続人には執行が完了するまで、すべての財産の持ち出しを差し止めることのできる権利が認められています。
また、逆に執行人は報告する義務を追っています。
そして、相続人は、遺言の執行が完了した際、執行の内容に応じた報酬を執行者に支払うことになります。
その報酬は家庭裁判所が定めることもできますし、遺言の中でも指定することができます。

ここでは用意した遺言の保管についてご説明します。

保管は、遺言を作成するにあたってとても大事なことです。
せっかく遺言を用意しても、その遺言書を相続人に見つけてもらえなければ、自らの意思を実現することが難しいからです。

そこで、遺言は自分の死後に確実に発見される場所で、なおかつ、隠されたり、書き換えられたりされない安全な場所に保管する必要があります。

行政書士・司法書士に頼む

まず、遺言作成にあたって相談していた行政書士や司法書士に、保管についても依頼するという方法があります。
この場合、遺言書があることを相続人になるであろう人に伝えることもできますし、遺言書の存在を秘密にするという選択肢も選べます。

また、同時に遺言の執行者として頼むこともでき、行政書士、司法書士の場合、第三者として、法律の専門家として、公正な遺産分配と手続きの代行を行ってもらえます。

第三者に頼む

自筆証書遺言の場合、親族などの第三者に預けておくこともできます。
しかし、預けるのが相続人になる可能性のある人に預ける場合には、注意が必要です。
遺産に対する利害関係があるため、隠されたり、中身を変えられたりといった可能性があるためです。

遺言を第三者に預ける場合、なるべく遺産に対して利害関係のない、公正な第三者に保管してもらう方が良いと考えられます。
また、遺言内で遺言の執行者を指定している場合には、その遺言執行者に預けておくのがよいでしょう。

公正証書遺言の場合

公正証書による遺言の場合、遺言書の原本が公証役場で保管されているので、あとは相続人に遺言書を保管している公証役場の場所を伝えておけば大丈夫です。

公証役場に保管された遺言書は、第三者が内容の開示や閲覧を求めても認めることはありません。
安心して、遺言書の存在を明らかにできます。

　あらかじめ遺言を用意しておくことにはどんなメリットがあるのでしょうか。

　遺言はきちんと作成しておけば、大きなメリットがあり有効な生前対策になります。

　具体的に、遺言作成のメリットを2つ挙げます。

遺産分割協議が不要

　遺言を利用すれば、法定相続人による遺産分割協議が不要になります。遺言がない場合は、
　原則として相続人は遺産の相続に関して協議を行います。その協議が整って初めて、遺産分割が
　行われるのです。しかし、この遺産分割協議で相続人全員の意向に沿うのは至難の業です。

　一人でも同意しない人がいれば、協議はまとまらず、いわゆる骨肉の争いに発展してしまいかねません。
　こうしたトラブルは、遺言書のことをを軽く考えて、残さなかった場合に多いのです。

　残されるであろう財産に関して、きちんと、自分の死後にどのように分配するのかという意思を

明確に
　残しておけば、こうした遺産相続争いを防ぐことができます。
　遺産相続には、自分の子供だけではなく、子供の配偶者やその両親、さらには自分の兄弟や
　その関係者など、多くの人間関係が関与します。
　そのために、遺産相続争いは複雑になりがちです。親族の平穏を担保する保険として、遺言は
　位置づけられます。

自分の好きなように財産を分けたい

　「妻に、全部相続させたい」
　「法定相続人以外のお世話になった人にも財産を譲りたい」
　「他の相続人よりも多めに相続させてあげたい人がいる」
　「会社の事業承継の方針を明確にすることで、従業員の雇用を守りたい」

　など、自分の死後に対する心配は尽きないと思います。
　しかし、自分の死後に自分の望む通りの形で財産を残すためには、自分の意思を明確に示す

　必要があります。
　そこで、しっかりと遺言を用意しておけば、およそ自分の望むように財産を相続させることが
　できます。なお、財産だけではなく、認知していない子を遺言により認知するといった身分行為も
　遺言によって可能です。
　自分の大切なものを守ることを考えると、これらのことは遺言の大きなメリットといえるでしょう。

　しかし、遺言にも注意が必要です。
　相続人に一定の遺産を保障する遺留分を考慮に入れて遺言を残さないと、トラブルの元に
　なってしまいます。

　専門家のアドバイスを受けながら、遺言を書いていくことをおすすめします。

 一言に「遺言」といっても実は種類があり、大きく３種類に分けられます。

ここでは、それぞれの遺言の特長をメリット、デメリットを含めてご紹介します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、文字通り、本人が自筆で書く形の遺言です。

自筆しなければならないのは、本文の全文、日付、氏名で、本人による捺印も必要です。

当然ですが、ワープロによるものや代筆によるものは認められませんので、注意してください。

また、使用する用紙については特に指定はないため、どのような紙でも大丈夫です。

自筆証書遺言のメリット

・作成に費用が掛からない

・遺言内容を他人に見られることがない

・遺言を書いていること自体を秘密にできる

　自筆証書遺言のデメリット

・遺言の実現が約束されない

（見つけられなかったり、破棄されたるおそれがある）

・遺族は開封時に家庭裁判所の検認が必要

・検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる

 公正証書遺言

 公正証書遺言は、遺書を公証人に書き取ってもらう方法です。

公証役場にて、証人2人以上に立会ってもらいながら、遺言者は遺言内容を話し、公証人が

その内容を書き留めます。

その後、作成された文章を公証人が読み上げ、本人と証人に内容の正確さを確認します。

内容に誤りがなければ、遺言者と証人がそれぞれ捺印します。

さらに、これに公証人が公正証書遺言の形式に従って作成した旨を明記した上で、封紙に

日付とともに記録をつけ、遺言者と証人が署名、捺印して完成です。

言葉や耳が不自由な遺言者の場合、その意思を伝える通訳などを通して遺言を作成します。

病気や高齢など、身体が不自由な場合には、公証人が出張して作成することも可能です。

なお、相続人になる可能性のある人、その直系血族、及び配偶者、未成年者などは、公正証書遺言作成時の証人になることはできません。

公正証書遺言のメリット

・公証人があらかじめ確認するため、遺言が違法や無効になることがない

・開封時に家庭裁判所の検認が不要

・遺産分割協議が不要

・公証役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる

公正証書遺言のデメリット

・公証人手数料が必要

・遺言の内容を他人に知られてしまう

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容は公開せずに、遺言書の存在のみを明確にし、残しておく方法です。

遺言者は、まず遺言書を作成し、封をします。

そして、公証役場で公証人、証人2人の前で自身の遺言書であることを申述べ、公証人による

必要事項の記載、遺言者、承認2人による署名、捺印によって作成されます。

その他の遺言書と異なり、ワープロなどを使用する、第三者が筆記するなど、自分で書く必要はありません。

秘密証書遺言のメリット

・遺言内容の秘密を確保できる

・遺言の存在を明確にできる

　秘密証書遺言のデメリット

　・費用が掛かる

　・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要

　・検認を経ないで遺言を執行すると５万円以下の過料に処せられる

例外

上述の3つの方法以外には、臨終間際の遺言が挙げられます。

臨終の間際に、第三者により口述筆記を行い、その内容を証人2人が確認し、署名、

捺印して作成されたものは遺言として認められます。

しかし、親族が記述したものは認められません。

内容に歪曲の恐れがあるためです。

証人になれるのは、公証役場での証人資格と同様です。

あくまで緊急事態に対する措置なので、健康なときに余裕をもって作成しておくことをおすすめします。