ファミリアでは、相続・遺言の無料相談を随時行っております。
普段、「司法書士事務所」や「税理士事務所」など訪れる機会が少ない方がほとんどです。
「敷居が高そう...。」「少し不安...。」と思っていらっしゃる方も多いと思います。
そこで、ファミリアの無料相談について詳しくご紹介いたします。

無料相談の流れ

遺言書の作成、遺産分割協議、相続税対策、不動産の名義変更…遺産相続には、いろいろな法律や手続きが関わってきます。
そこに、財産を残す人の気持ちと、残された遺族の関係などが絡みあうこともあって、相続問題が解決するまでには、疑問・不安・悩みが次々と押し寄せてきます。
これまでにファミリアに寄せられた相続問題に関する「よくあるご相談・お問い合わせ」に経験豊富な専門家が、お答えします。

誰かが亡くなって相続手続きを開始される方、これから遺言書作成を始める方、老後への備えとして知識を蓄えておきたい方の、
「こんなとき、どうするの？」にお答えします。

自分で遺言書を書きたいのですが、どうすれば良いですか？		私に暴力を振るい、私の財布からお金を抜いている次男を勘当したいのですが、法律上相続人でないようにすることはできますか？		一人暮らしをしている80歳の母が最近認知症になり、高額な家具や洋服を買わされて困っております。後見制度というものを聞いたのですが、利用した方が良いのでしょうか？

質問は、随時更新します！

ここでは当事務所をご利用いただきましたお客様の声を掲載させていただきます。

お客様に気持ちよくご利用していただくために活かさせていただきます。

お客様の声へはこちら

西区Ｏ様

・質問に対して丁寧にわかりやすく返答していただいた点。

・金額をはっきりと提示していただいた点。

安心してお願いすることができました。ありがとうございました。

千種区Ｋ様

担当の岡田さんは迅速・丁寧・性格に対応してくださいました。

安心して名義変更ができました。

中村区Ｔ様

人当たりが良く、話しやすかった。自分の事の様に考えてくださり、熱心・迅速な対応でした。

豊橋市Ｇ様

とても親切にお話を聞いてくださり、安心してお任せできました。

又、急なお願いだったにもかかわらず、快く受けて下さいました。

本当にありがとうございました。

ここではご利用いただきましたお客様の声を掲載させていただきます。

より一層のサービス向上の為に参考にさせていただきます。

お客様の声２へはこちらから

守山区Ｙ様

今回相続登記手続きのお願いをしましたが、丁寧に分かりやすくご説明いただき、

大変助かりました。

清須市Ｋ様

長年先送りにしていた相続が無事終了してホットしました。

ファミリア様に相談してよかった。ありがとうございました。

緑区Ｔ様

此度は母の遺言書作成に御力を頂きありがとうございました。

素人の質問に親切丁寧に対応して頂きました。又小忠実に電話連絡を頂き、

とても安心してお任せすることが出来ました。

春日井市Ｍ様

初めての事でしたので、とても不安でしたが、とても親切にしていただき、ありがとうございました。

豊明市Ｉ様

迅速に遺産分割協議書を作成して頂いた。

昭和区Ｉ様

遺言書を作成するにあたっての疑問点や身上話を年寄り相手に誠意を持って聞いて下さり、納得のいく
説明をしてくれた事が良かったと思います。

中川区Ａ様

初めての経験で少々不安でしたが、(費用も含めて)丁寧に説明して頂き、

又忙しい中、中間で２度の面談があり、助かりました。

遺言書の作り方以外にも、私の不安の事の話も聴いて頂き、ありがとうございました。

 

東浦町Ｔ様

司法書士法人という言葉もあまり聞く機会がなく、初めてお訪ねした時は敷居が高く料金の方もとても不安でした。

でも、実際はとても気さくに分かりやすく、相談に乗っていただき、おかげさまで相続も終えることができました。

また何かあればお願いしたいと思いました。

 

昭和区Ｍ様

大変お世話になり、ありがとうございました。

分からない事ばかりでしたので、親切に手続して頂き感謝しています。

 

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贈与を行った場合、一般的に相続税よりも税率の高い贈与税がかかるため、ある一定額を境に相続税よりも税負担が大きくなります。
ですから、節税対策として贈与を考える場合は、贈与と相続の分岐点を理解しておくことが必要です。

贈与の分岐点

贈与税	税率	相続税
200万円以下	10%以下	1000万円以下
200万円超　300万円以下	15％	1000万円超　3000万円以下
300万円超　400万円以下	20％	3000万円超　5000万円以下
400万超　600万円以下	30％	5000万円超　1億円以下
600万円超1000万円以下	40％	1億円超　3億円以下
1000万円超	50％	3億円超

毎年どれくらいの贈与をすればよいか、その判断基準として税率比較表を参照の上、ご判断下さい。
（2010年12月現在）

●生前贈与とは

生前贈与とは、死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
口約束だけでも成立しますが、土地や建物といった不動産を贈与する時などは所有権の移転登記を行うことになります。

生前贈与は将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。
また、贈与というのは財産を貰うわけですから、お得な印象があるかも知れませんが、お金を払わない分、贈与税という相続税に比べて税率の高い税金がかかります。

よって、損をしないためにも、必ず事前に専門家に相談するようにしましょう。

●生前贈与は計画的に行うことがポイント

生前贈与をしても、贈与後3年以内に相続が発生すると、贈与財産は、相続財産に含まれるため、相続税が課せられてしまいます。

したがって、相続の開始が近いからという理由で、間際に贈与をして相続税を減らそうとしても、3年以内に相続が発生してしまうと、その効果は発揮されません。
つまり、計画的に行うことがポイントなのです。

なお、財産を取得した時に贈与税を支払ってしまっている場合には、その贈与税額を相続税額から控除することもできます。

相続税対策とは、節税対策・争族対策（紛争防止）・納税資金対策の３つの柱を中心に行います。

１.節税対策

相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
その２つとは、「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

　贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

　贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

　財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。
一方、「財産評価を下げる方法」とは更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

　更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは固定資産税の節税にもつながります。

２.争族対策（紛争防止）

　相続問題では少なからずいざこざが発生します。
「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

　自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

　そこで、遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

　また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

３.納税資金対策

　財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

　多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

　保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

　死亡保険金を受け取ったとき被保険者が生命保険に加入していた場合、被保険者が死亡すると保険会社から死亡保険金を受け取ることができます。
　この保険金にも原則的として税金がかかりますが、加入していた保険の保険料負担者や受取人が誰なのかによって、かかってくる税金の種類が異なります。

●契約形態による死亡保険金の課税の種類（夫が死亡した場合）

保険料負担者	被保険者	保険金受取人	かかる税金の種類
夫	夫	妻	相続税
妻	夫	妻	所得税
妻	夫	子ども	贈与税

 

１．相続税の場合

・保険金受取が法定相続人の場合
500万円×法定相続人の数＝保険金の非課税限度額
例えば法定相続人が妻と子供2人の場合、1,500万円までは税金がかかりません。それを超える部分の金額が相続税の対象になります。

・保険金受取人が法定相続人以外の場合
保険金非課税の特典はありません。

２．所得税の場合

（受取保険金額－払込保険料総額－50万円）×1/2＝一時所得の金額
一時所得として課税され、受取保険金額から支払った保険料の総額を差し引き、さらにそこから一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額の2分の1が、他の所得と合算されて課税されることになります。

３．贈与税の場合

保険金－110万円＝贈与税の対象金額
贈与税はその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計から基礎控除110万円を差し引いた金額に税率を掛けた金額が納める税額となります。
贈与税は最も税率が高くなっていますので、贈与税扱いとなる契約は避けた方がいいでしょう。

１．課税価額を算出

「相続財産の価格」＋「みなし相続財産」－「債務・葬式費用の金額」＋「（Ａ）相続時精算課税の適用を受けた贈与財産・（Ｂ）Ａを除く３年以内の贈与財産」

２．課税遺産総額を算出

「課税価格」－「基礎控除額（5000万円＋法定相続人の数×1000万円）」

３．相続税の総額を算出

「課税遺産総額」×「各人の法定相続割合」×「税率」－「控除額」
※これを相続人ごとに行って合計する

４．各人の相続税額を算出

「各人の相続税額の総計」×「各人のあん分割合（各人の課税価格/課税価格合計）」

５．各人の税額の加算・控除

これらの加算または控除後の金額が納付すべき相続税額となります。

＜加算項目＞
税額の2割加算（1親等血族（代襲相続人を含む）と配偶者以外の人に適用されます）
＜控除項目＞
贈与税控除額、配偶者の税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税控除など様々ございますので、お気軽にご相談下さい。

１．配偶者控除（配偶者の税額軽減）

　１）配偶者が相続する割合が、法定相続分以下の場合は相続税はかかりません。
　２）配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下の場合は相続税はかかりません。
　但し、この制度を利用するためには、原則として期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させて、
　相続税の申告を済ませておかなければなりませんのでご注意ください。
　

２．未成年者控除

　法定相続人に未成年者がいる場合は、未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき、6万円が
　控除されます。
　6万円 × （20歳－相続開始時の年齢） ＝ 未成年者控除額
　※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します
　

３．贈与税控除

　贈与税額控除とは、贈与税と相続税の二重課税を防止するために設けられている規定です。
　相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算されますが、贈与税を既に払っている
　場合には相続税から控除できます。

生前贈与加算の対象となった 財産を取得した年分の贈与税額　 ×

生前贈与加算財産の価額  その年分の贈与財産の価額の合計額

　１）法定相続人が一般障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき
　　6万円が控除されます。
　　6万円×（70歳－相続開始時の年齢）＝一般障害者控除

　２）法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満70才になるまでの年数1年につき
　　12万円が控除されます。
　　12万円×（70歳－相続開始時の年齢）＝特別障害者控除
　　※相続開始時の年齢が1年未満の端数は1年として計算します。

４．相次相続控除

　10年以内に2回以上の相続があった場合に、前回の相続において被相続人に課税された相続税額のうち、
　前回相続から今回相続までの経過年数1年につき相続税額10％の割合で減額したの残額を今回の
　相続における相続税額から控除しようとするものです。
　

５．外国税額控除

　相続により取得した財産が国外にある場合、その国外財産について相続税に相当するものが課税
　されている場合は、二重課税を防止するために国内で相当する税額を相続税額から控除できます。