お客様から、相続登記（亡くなった方から相続人への名義変更）を自分でできないかとお問い合わせを受けることがよくあります。しかし、煩雑な手続きが非常に多く、何より法的リスクが伴うために専門的な知識を持たずにご自身で行うのは非常に危険です。
実際、途中までご自身でやろうとされていたお客様が、あまりにも複雑かつ煩雑な手続きのために不安を覚え、当事務所へ相談に来るというケースもございます。

そういったリスクと手間を無くす為にも登記申請が必要になったら専門家に相談することをお薦めいたします。当事務所はまずお客様のご事情をお伺いし、明確な費用とサービス内容をお伝えした後にご依頼いただくシステムなので安心です。

ここでは、不動産登記をプロに依頼した際のメリットと、ご自身でやる場合の注意点を掲載いたします。

プロに依頼するメリット

	・はじめに自分の状況を伝えた後は、ほとんどお任せ状態でＯＫ ・お客様のお時間の節約ができます ・登記のプロなので安心して任せられます ・遺産分割の手順や預貯金の名義変更についてのアドバイスもさせていただくので安心です。 ・登記で使った戸籍・相続関係説明図を使えば、預貯金や株式の名義変更もスムーズに行えます。

ご自身でやる場合の注意点

	・書籍やインターネットで勉強しても、なかなか理解に時間がかかる ・相続の場合、登記にまつわる遺産分割トラブルが起こった際にどのような対処をすればよいのかわからない ・戸籍窓口で、直系血族じゃないから自分の兄弟姉妹の戸籍を取れないという理由で拒否をされる ・他の相続人に何度も書類の取得をお願いするはめになった。 ・何度も法務局に呼び出されて補正をするはめになった。

不動産登記が完了するまでの流れは、①申請書作成・必要書類を添付し法務局に提出②登記官の審査③登記簿に記載④権利証（登記識別情報）発行⑤登記完了、となります。
必要書類はその不動産登記の種類によって違ってきますので、お気軽に当事務所へお問い合わせ下さい。

具体的な流れは以下をご覧下さい。

（１）申請書作成、必要書類を添付して法務局に提出します

・不動産登記の申請をするために必要書類を用意します。
売買による所有移転登記申請には、売主と買主でそれぞれ用意する書類があるので注意しましょう。

・申請書に記入し、登記所の申請窓口に提出します。この登記所はそれぞれ管轄区域があるので、法務局に確認を取りましょう。
※管轄地域外の登記所に申請書を提出しても受理されませんので注意してください

（２）登記官が審査をします

・窓口が申請書を受理すると、登記官が申請書に受付年月日・受付番号を記載します。

・登記の申請があった土地または建物の登記記録事項を確認しながら、「申請書の内容が法律に沿っているか」、「登記記録事項と一致するか」、「添付書類が揃っているか」などを審査します。新築などの場合は、職員が現地に確認に出向くことがあります。また、場合によっては近隣住民などに現地の状況について質問・調査が行われることもあります。

・万が一書類に不備があると、法務局に出向き補正する必要があります。
（補正をしないと、登記申請が却下されてしまいますので注意しましょう）

・調査によって申請に不備がないことが確認されると、申請の内容に従って登記記録などに必要事項が記入されます。

（３）登記簿に記載

・審査作業と、申請された通りに登記が行うことができたかどうかを登記官が再度確認します。処理を正しく行えていたことが確認されたら、登記官が識別番号登記記録に記録し、登記が正式に完了します。

（４）権利証（登記識別情報通知書）の発行

・登記官が権利証（登記識別情報通知書）を作成します。申請者は申請書に押印したものと同じ印鑑を用意して登記所に行き、権利証（登記識別情報通知書）を受け取ります。この受け取りは登記の完了から3ヶ月以内と限られています。

（５）登記申請手続きの完了

・受け取った権利証（登記識別情報通知書）は、次に何らかの登記を行う際に必要になります。紛失、盗難にあっても、決して再発行はされませんので、大切に保管しておきましょう。

不動産登記とは、家や土地を買ったときに「その所有権が誰にあるか（権利部）」「大きさや場所など（表題部）」などを届け出て、登記簿に記載してもらうことをいいます。
相続が発生した場合、殆どのケースで発生する手続きであり、一方で土地関係はトラブルになりやすい一面を持ちます。
相続手続きの一環で不動産登記をする際は、他の相続人のことや亡くなられた方がきちんと手続きをしていたかを確認することが必要ですので、専門家に依頼することをお薦めします。

登記は、大切な財産である土地や建物について、その物理的状況（所在・面積等）と権利関係（所有者の住所氏名・担保権の有無・内容等）を法務局（登記所）という国家機関が管理する帳簿（登記簿）に記載し一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。

不動産とは、不動産登記においては土地と建物ということになります。
・土地の場合＝所在・地番・地目・地積
・建物の場合＝所在・家屋番号・種類・構造・床面積

不動産を登記すると、その登記簿は一般に公開され、法務局で誰でも閲覧することができます。

所有権移転登記について

登記が必要となる場合の多くは不動産の売買や贈与ですが、その場合に必要な登記は「所有権移転登記」です。
所有権移転登記とは家や土地の所有権を有する人の名義が変更される時に行う登記です。不動産の売買契約を行った場合は、所有権移転登記が必要となります。
不動産の売買における所有権移転登記に必要なものは下記の通りです。

	・売主の不動産の権利証もしくは登記識別情報 ・売主の印鑑証明（３ヶ月以内のもの） ・買主の住民票 ・委任状 ・売買する不動産の評価証明書

不動産を譲り受けた場合、贈与する方から受け取る方への名義変更のために所有権移転登記が必要です。
不動産の贈与における所有権移転登記に必要なものは下記の通りです。

亡くなった父名義の土地建物を売却したいんですが、どうすれば良いですか？		相続する土地の評価方法はどうすれば良いですか？		自宅が数十年前に亡くなった父名義ですが、他の相続人に何か権利を主張されませんか？

ひとつの土地を兄弟で分割して相続したいのですが、どうすれば良いですか？		不動産がたくさんあって、相続税が納められない！		自宅の建物を相続する予定だったけど、未登記と言われました。そうすればよいですか？

no.６ : 不動産評価

自宅の建物を相続する予定だったけど、未登記と言われました。 どうすればよいですか？

専門家からのアドバイス

建物が登記されていない場合は、２つの手続きが必要です。

		建物表題登記を行う。
		建物表題登記は土地家屋調査士が建築時の資料などを基にして建物の図面を作成して法務局に申請します。この申請をすれば、建物の持ち主を明記した登記簿と図面を法務局が管理することになります
		相続人に名義変更する。
		この時点ではまだ亡くなった人名義になっていますので、司法書士が相続登記をすることによって相続人に名義変更できます。

	金融機関の融資を受けて、新しく家を建てようとしたけれど、同じ敷地内に亡くなった祖父の建てた未登記建物があって融資が受けられなかったということもありました。 こういったことにならない為にも、司法書士・土地家屋調査士・税理士のワンストップサービスを提供しているファミリアにお任せください！ 無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

no.５ : 相続税対策

不動産がたくさんあって、相続税が納められない！

専門家からのアドバイス

不動産が多くて相続税が納められない場合の対策は、大きく分けて２つです。

		土地を売却する。
		土地を売却する際には土地家屋調査士が、隣接地所有者と立ち会った上で、境界杭を設置（境界確定測量）した後、司法書士が所有権移転登記を行います。 ※買い手がいない場合には不動産業者に仲介の依頼が必要になります。
		物納する。
		※現在は、要件が厳しくなり難しいようです。 物納（相続税申告）の手続きにも境界確定測量が必要となります。

	ファミリアにはこういった手続きに必要な税理士・司法書士・土地家屋調査士がいますので、ワンストップで総合的なサービスをご提供いたします！ 相続税の申告期限は死亡日から１０ヶ月以内ですから、全てを任せられるファミリアなら安心です。 無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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no.４ : 不動産評価

ひとつの土地を兄弟で分割して相続したいのですが、どうすれば良いですか？

専門家からのアドバイス

相続人ふたりで、土地を遺産分割する場合には、代表的な２つの方法があります。

		所有権を２分の１ずつ持って共有する。
		遺産分割協議書に従い、登記申請（相続登記）を行います。 ※手続きは司法書士が行います。
		土地を分筆して土地を単独で所有する。
		ひとつになっている土地（一筆 いっぴつ）に新たに境界線を設けて、いくつかの土地（この場合は二筆）に分割して、兄弟それぞれを所有します。 真ん中から「西側は兄」、「東側は弟」という分け方をしたい場合には、この手続きが必要です。
		土地を分筆する際には、土地家屋調査士が隣接地所有者と立会いし、全ての境界を明確にした上で新たに杭を入れて土地を分けます。
		その後は、①と同じように司法書士が登記申請（相続登記）を行います。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

no.3 : 相続問題

自宅が数十年前に亡くなった父名義ですが、他の相続人に何か権利を主張されませんか？

専門家からのアドバイス

	亡くなった方名義の不動産は、相続人全員が一緒に持っていることになっています。 （→これを「共有」といいます。）
	相続人全員での話し合い（遺産分割協議）をしていないと、この共有状態が永久に続きます。
	親の財産を子供同士で話し合うことは比較的簡単ですが、 孫やひ孫の代になってくると話がまとまらず、大きなトラブルになることがあります。 話がまとまっても、戸籍を集めるのがオックウで損をする気分になるかもしれません。

	面倒な戸籍収集や遺産分割協議書の作成は、ファミリアが代行します。 無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

no.2 : 不動産評価

相続する土地の評価方法はどうすれば良いですか？

専門家からのアドバイス

土地の評価方法には、いくつか種類があります。

	・固定資産税評価額 ・路線価 ・公示価格 ・実勢価格額　など。
	相続税申告の場合には、路線価。 登記（名義変更）する場合には、固定資産税評価額。 このように、場面によってどの評価方法を使うかが違いますので、 通常は税理士をはじめとする専門家が計算するのが一般的です。

	税理士・司法書士・土地家屋調査士のいるファミリアなら、こういった計算もワンストップでできます！ ですので、安心してファミリアにお任せください！ 無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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no.1:不動産の処分

亡くなった父名義の土地建物を売却したいのですが、どうすれば良いですか？

専門家からのアドバイス

亡くなった方名義の不動産を他人に売却する場合には、

		相続登記
		亡くなった方→相続人への名義変更 ※手続きは司法書士が行います。
		買い手の募集
		※手続きは不動産業者が行います。
		売買契約の締結
		無事、買い手がみつかれば、契約を結びます。 ※手続きは不動産業者が行います。
		所有権移転登記
		相続人→買い手への名義変更と同時に、売買代金の受け取りとなります。 ※所有権移転登記の手続きは司法書士が行います。

	ファミリアには、経験豊富な司法書士が在籍しています。 面倒な手続きは、ファミリアにお任せください！ 無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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ファミリアでは、相続・遺言の無料相談を随時行っております。
普段、「司法書士事務所」や「税理士事務所」など訪れる機会が少ない方がほとんどです。
「敷居が高そう...。」「少し不安...。」と思っていらっしゃる方も多いと思います。
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