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ranking_01a.jpg 相続手続には期限のあるものと期限の無いものがあります。代表的なものとしては、
①相続放棄の申立て(死亡を知ってから3ヶ月以内)
②準確定申告(死亡の日から4ヶ月以内)
③相続税の申告(死亡の日から10ヶ月以内)があります。
不動産や預貯金の名義変更には期限がありませんが、特に罰則などはありません。但し遺産分割協議をしていない場合、遺産は相続人全員のものですので勝手に使うことはできません。預貯金の口座がストップした後には、金融機関から遺産分割協議をしないと預貯金を下ろせないことがほとんどですので、できる限り相続手続を行いましょう。
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手続の種類により、多岐に渡ります。詳しくは専門家・各取り扱い機関にお問合せ下さい。
役所に申請するものだけでも書きの通りです。

役所に申請するもの

   手続き内容  届出先
1 死亡届 (死亡を知った日から7日以内)
市区町村役場
2
死体火葬埋葬許可申請 市区町村役場
3 世帯主変更届け
市区町村役場 
4 復氏届 市区町村役場
5 姻族関係終了届
市区町村役場 
6 国民健康保険証の返還
市区町村役場  
7 シルバーパスの返還 市区町村役場

勤務先に申請するもの、解約する手続きなど、まだまだございます。

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ranking_01a.jpg 子供(第一順位)がいないご夫婦の場合、
相続人は配偶者(夫又は妻)と、それぞれの親(第二順位)か、
親が亡くなっていた場合には兄弟姉妹(第三順位)が相続人となります。

ここで問題になるのは、遺された妻若しくは夫が、あまり付き合いのない兄弟姉妹と遺産の話し合いをしなければならないということです。
遺された奥さんが住んでいる自宅とはいえ、もともと夫の実家の土地だった場合には兄弟姉妹から「あの土地は先祖代々、ウチの○○家が所有していたものだ。結婚していたとはいえ、別の家系に渡るようなことはしたくない」と反対される場合が少なくありません。
このような紛争を防ぐ為には、お互いに遺言書を作って配偶者に財産が渡るように準備をしておく必要があります。また、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺留分を請求される心配もありません。(親が相続人の場合には遺留分があります)

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不動産の名義変更(相続登記)や戸籍収集については全国対応しておりますので、どしどしご相談ください。預貯金等の名義変更について、東海以外の支店での手続が必要な場合には別途費用若しくは、県外の提携先司法書士をご紹介いたします。一度ご相談くださいませ。

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ranking_01a.jpg 遺産の分け方がまとまらない、不仲な兄弟姉妹がいて話し合いができない場合には、提携先の弁護士を紹介します。
 

 

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